2023年4月 遂にデジタル給与解禁！
デジタル給与が2023年4月に解禁されました！
以前から話題になっていたけど、もう始まったの？
正確には申請が始まったところだね。PayPayが4月1日付けで厚生労働省に申請したことが注目されたね！
ということは指定業者認定されるのは今夏か今秋以降となりそうだね。でも、デジタル給与は何がお得なの？
良い質問だね。メリットもあれば課題もあるよ。今日はデジタル給与について詳しく説明するね！
この記事はこんな人におすすめ！
・デジタル給与が何か分からない人
・利用すると何がお得か知りたい人
・デジタル給与利用を検討しているけど、
上手く利用イメージ出来ない人
・デジタル給与が何か分からない人
・利用すると何がお得か知りたい人
・デジタル給与利用を検討しているけど、
上手く利用イメージ出来ない人
デジタル給与の概要
給与支払いは銀行口座への振り込みや現金手渡しが現在一般的ですが、デジタル給与は資金移動業者の口座への資金移動により給与受け取りすることを指します。つまり、資金移動業者の口座＝電子マネーの残高として受け取ることが出来るということです。
厚生労働省ではこれを「賃金のデジタル払い」と表現しており、世間では「デジタル給与」と呼ばれることが一般的です。
更に、労働者側の意思で従来の通り銀行口座への振り込みで受け取るか、自身の電子マネー口座残高として受け取るかを自由に選択できるとしており、会社側は希望しない労働者にデジタル払いを強要できないとしています。
電子マネーは様々なサービスがあるので、労働者側のニーズに応じて色々な受け取り方が出来ることで注目を集めています。（例えば、PayPay、d払いなど）
一方で、会社側も賃金のデジタル払いを導入するかどうかは強制されないとしています。今後は会社側と労働組合の間で協議を行い、労使間で合意に至った場合に会社側がデジタル払いを導入し、選択肢の一つとして労働者側が自由に選択できるという流れになります。
そのため、デジタル給与を利用したいと思っても、そもそも会社が支払い方法として導入しないということも考えられます。
業者（PayPay）側の導入メリット
では、デジタル給与が世間に普及することで資金移動業者側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。今回は第一号で申請をしたPayPayを例に考えていきたいと思います。
資金移動業者のメリット
１．利用者を増やせる
２．ユーザーの囲い込みが出来る
１．利用者を増やせる
２．ユーザーの囲い込みが出来る
１．利用者を増やせる
キャッシュレス決済サービス市場は参入業者が増え、サービスが乱立しています。PayPayなどはシェアが一番大きいですが、依然クレジットカードであったり、SuicaやQuickPayなど支払いを素早く済ませることの出来るサービス人気は根強いです。
しかし現在のところ、厚生労働省へ指定業者申請しているのはPayPay、楽天Pay、auPay、楽天Edy、AirPayなど一部のサービスに限られます。そのため、デジタル給与受け取りに利用出来ることを全面に出すことで他サービスとの差別化を図ることが出来、自社サービスの利用ユーザーを増やすことに繋がります。
２．ユーザーの囲い込みが出来る
銀行口座へ給与が振り込まれた場合、そこから現金で引き出したり、クレジットカードを利用したり、SUICAなど交通系カードを利用したりと様々な支払い方法が利用可能です。
一方で、PayPay残高で給与支払いされた場合、基本的にそのままPayPay支払いされる方が多いと思います。
これはPayPayにとっての最大のメリットで、多くのユーザーにPayPay決済を使ってもらうことが可能となります。2023年2月6日時点でユーザー数5500万人を抱えるPayPayですが、PayPayだけを利用するヘビーユーザー以外にも、利用する店舗など場面に応じて決済手段を使い分ける併用ユーザーが多くいます。PayPayにとってはPayPay決済が増えれば事業拡大出来ますので、現金やクレジットカードのシェアをどうやったら獲得出来るのかが課題です。
デジタル給与としてPayPay残高にチャージしてもらうことで、ユーザーによりPayPayを使ってもらいやすくすることが可能です。
そして、このデジタル給与はユーザーの需要と上手くはまれば、ユーザーにとってもPayPayにとっても、そしてキャッシュレス推進したい政府にとっても嬉しい三方よしの関係を築くことが出来るわけです。
利用者のメリット
一方で、利用者側（給与受け取り者）の立場としてどのようなメリットがあるのでしょうか。
利用者（給与受け取り者）のメリット
１．チャージする手間を減らせる
２．PayPayポイントを貯めることが出来る
３．銀行口座を持たなくて良い
４．いざという時は現金化出来る（PayPayマネーの場合）
１．チャージする手間を減らせる
２．PayPayポイントを貯めることが出来る
３．銀行口座を持たなくて良い
４．いざという時は現金化出来る（PayPayマネーの場合）
１．チャージする手間を減らせる
PayPayで支払いする場合、残高で支払う方法と、PayPayカードを紐づけるあと払いや、クレジットカード支払いがあります。
残高で支払う場合は事前に金額を設定してオートチャージも可能ですが、銀行口座の残高からチャージするという形には変わりありません。PayPayしか使わないという方にとってはオートチャージと言えど、わざわざ銀行口座残高から移すこと自体が無駄で手間な行為なので、最初からPayPay残高で給与を受け取ることでわざわざチャージする手間を無くすことが出来ます。
２．PayPayポイントを貯めることが出来る
現金支払いではポイントが貯められませんが、PayPay支払いであれば、決済金額の0.5%（あと払いなら1.0%、STEP達成者は最大1.5%）のPayPayポイントを貯めることが出来ます。
仮に10万使えば、PayPayで支払うだけで500ポイント還元を受けられます。更に毎週クーポンの配信があったり、年に数回ジャンボのような企画もあるので、それらを上手く利用するだけでもっと多くのポイントを貯められます。
貯めたPayPayポイントは加盟している374万か所で支払いに使うことが出来ます。最近ではPayPayが使えない場所を探す方が少ないくらいサービスが広まっているので、ほぼ現金と同じ感覚で利用することが可能です。
PayPay支払いに切り替えることでこうしたポイントをたくさん貯めることが出来ます。
３．銀行口座を持たなくて良い
銀行口座は誰もが簡単に開設出来るわけではありません。例えば外国人労働者の場合、在留が６カ月以上経過していないと審査に通らないなど規定があります。
しかしデジタル給与であればそもそも銀行口座は不要ですし、電話番号さえあればPayPay登録出来るので、こういった様々な事情で銀行口座開設出来ない方にとっては銀行給与口座の代わりに受け取ることが可能になります。
４．いざという時は現金化出来る（PayPayマネーの場合）
まだはっきり公表されているわけではありませんが、給与として受け取る＝現金の代わりに受け取ることから、恐らく残高はPayPayマネーの種別になると思われます。
PayPayマネーの場合、自分名義の銀行口座から現金として出金することが可能です。（※別途手数料がかかります。PayPay銀行のみ無料です。）
（※厚生労働省では月1回は労働者の手数料負担なしで出金出来るとしています）
これさえ出来れば、やっぱり手元に現金が必要となった場合でも対応出来るので、ユーザーとしては安心です。
デジタル給与がうまく進まないと思われる課題点
恐らく今秋頃に指定業者の第一号が発表される見通しで、いよいよリリース間近ではありますが、利用にあたって機能面・仕組み面で様々な課題があります。
デジタル給与課題
１．残高上限が100万円まで
２．家賃や住宅ローンの支払いなど引き落とし出来ない
３．家族間のシェアが出来ない
２．家賃や住宅ローンの支払いなど引き落とし出来ない
３．家族間のシェアが出来ない
１．残高上限が100万円まで
残高の上限は100万円までとなり、それを超える場合はあらかじめ指定した銀行口座に自動的に出金されることとなります。
ひと月やふた月であれば問題無いと思いますが、当月に使わなかった残高を貯蓄していくと数カ月で上限の100万円を超えてしまうことになります。そうなると結局銀行口座に自動出金されてしまうので、電子マネー残高として貯蓄していくことは実質不可能です。預金としてではなく、あくまで利用のための残高となってしまいます。
また自動出金される銀行口座も準備せねばならず、電子マネーのみで生活していくことは難しく、実際には併用していかなければなりません。
尚、万が一、不正利用された場合はこの上限100万円を上限に全額補償を受けることが可能です。※利用者に過失がない場合に限る
また、資金移動業者が破綻した場合も保証機関によりこの上限100万円を上限に全額弁済を受けることが可能です。
２．家賃や住宅ローンの支払いなど引き落とし出来ない
家賃や住宅ローンなどの毎月の固定費は銀行口座から自動引き落としされている場合がほとんどだと思いますが、現在のところ、電子マネーではこの自動引き落としには対応していません。そのため、残高から家賃や住宅ローンを支払うことが実質出来ません。
※家賃を個人の大家さんに直接支払う場合で、かつ同じPayPayの送金機能で受け取ってもらえる場合などは別ですがレアケースだと思われます。
そのため、これら固定費を支払うために結局引き落とし先の銀行口座に預金を残しておかなければなりませんので、やはりPayPayなどの電子マネーに一本化するのは難しくなります。
また、クレジットカードを利用した場合の引き落とし先も銀行口座を指定する必要がありますので、クレジットカードを併用して使う方も同様に別途銀行口座の預金を用意しておかなければなりません。
３．家族間のシェアが出来ない
銀行口座の場合、本人用のキャッシュカード以外に、家族用のキャッシュカードを作り、配偶者も一緒に残高を照会したり、預金額を管理出来るようにすることが一般的です。特に世帯を持たれている方はそうされる方が多いと思います。
しかし電子マネーの場合は登録者本人しかアプリから残高を確認したり、出金や送金の操作が出来ないようになっています。
家計を管理しているのが配偶者の場合、給与は受け取り者本人の残高に入ってしまうため、いくら受け取ったのかや、現在いくら残高が残っているのかという確認が出来ません。また、配偶者やお子さんなど家族の方がその残高を使ってショッピングなど買い物をしたいと思っても、受け取り者本人がいないと残高が使えないこととなります。
以上のことから、未婚の方や単身者には合致したサービスと言えますが、世帯を持たれている方にとっては非常に障壁の多いサービスと言えます。
デジタル給与を利用するならこう使う！
前項で利用上の様々な課題をピックアップしましたが、それら課題に対してどのように利用すれば上手に活用できるのかを最後にご紹介します。
デジタル給与はこう使え！
１．一部をデジタル給与で受け取り、残りは銀行口座で受け取る方法
２．受け取った残高はスケジュール機能で家族間で送金
２．受け取った残高はスケジュール機能で家族間で送金
１．一部をデジタル給与で受け取り、残りは銀行口座で受け取る方法
会社から支払われる給与の一部のみをデジタル給与で受け取り、残りを従来通り銀行口座で受け取るという方法も可能です。
この方法を利用すれば、生活費や飲食代など支払いで使う分をデジタル給与で受け取って支払いに利用し、家賃や住宅ローンなど残高からは支払えない固定費を銀行口座で受け取ることでそれらの支払いに充てることが出来ますし、利用しなかった分を預金として銀行口座に貯蓄していくことも出来ます。
２．受け取った残高はスケジュール機能で家族間で送金
デジタル給与で受け取った残高を家族間で分けたい場合は、家族のアカウントに必要な分を送金すれば、分け合うことが出来ます。
※家族の方にもPayPayアプリアカウントが必要になります
毎月送金を行うのが手間な場合は、PayPayの送金にはスケジュール機能もついているので、予めセットしておけば毎月決まった額を送金することが出来ます。
こうすることで、デジタル給与を家族間でシェア出来ないという問題は解消出来ます。
以上、デジタル給与についてご紹介しました。改めてメリットをまとめると…
まとめ
・資金移動業者はサービス利用者を増やしたいのでデジタル給与を活用したい
・PayPayなどをどんどん使っていきたい人は活用した方がお得
・残高上限は100万円まで。超過分は銀行口座に出金される。
・自動引き落としや家族間でのシェアには対応していない
・残高上限は100万円まで。超過分は銀行口座に出金される。
・自動引き落としや家族間でのシェアには対応していない
みなさんは以上のメリットや課題をご覧になられて、デジタル給与を利用しようとお考えでしょうか？現在はまだまだ課題がたくさんありますが、今後キャッシュレス推進を掲げる政府主導で改善されていくはずですので、もしかしたら数年後にはデジタル給与が世の中の主流となっているかもしれません。
恐らく今後解消されていくであろう課題は、
・残高から他銀行口座への出金（振り込み）に対応出来るようにする
同一アプリ内でしか取引出来ないことが最大の課題と思いますので、この課題の解消が急務だと思いますし、何かしらの対策がとられていくと予測しています。
まずは今夏もしくは今秋にどの事業者が指定業者を受けるのか、そしてどのくらい世の中に浸透していくのかに注目です。
デジタル給与を理解するにあたって以上を参考にしていただければ幸いです。
それでは今日はここまで！あんにょん～！
